道のりが楽になるからこそ風景が楽しめる、いつもの出行に飽きたあなたに新しい提案。
もっと自由に！もっと楽に！そして安い！
2023年7月に法改正の施行が予定され今よりもっと手軽な乗り物!
注目をあつめる特定小型原付電動キックボード。
こちらの画像は開発中のイメージです。
安全性の向上のため保安部品等の装備は変更になる場合がございます。
また、性能等に関係しない外観は変更になる場合がございます。
あらかじめ、ご了承ください。
ご購入前に必ずお読みください。
※ ご注文を完了されると以下2つの内容を確認、同意したものとみなします。
*2023年10月6日時点で、AINOHOT S07について国土交通省認定機関による性能等確認の認定を取得しました。
【年齢確認について】
- 満16歳以上のお客様でなければ、特定小型原付をご購入、ご使用することはできません。
- また、同時に下記に示します交通ルールのご確認もお客様の方で実施いただきます。
【交通ルールのご確認について】
- ご予約のお客様には特定小型原付およびそのルールについて、警察庁作成の動画にて、ご確認いただきます。
特定小型原動機付自転車とは
特定小型原動機付自転車とは、原動機付自転車のうち車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として道路交通法施行規則で定める基準に該当するものをいいます。
道路交通法施行規則で定める基準は次のとおりです。
【車体の大きさ】
長さ： 190センチメートル以下 幅 ： 60センチメートル以下
【車体の構造】
- 原動機として、定格出力が0.60キロワット以下の電動機を用いること。
- 20キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
- 走行中に最高速度の設定を変更することができないこと。
- AT機構がとられていること。
- 道路運送車両の保安基準第66条の17に規定する最高速度表示灯が備えられていること。
（改正法の施行の日（令和５年７月１日）前に製作されたものについては、令和６年12月23日までの間、最高速度表示灯の取付けが猶予されています。令和６年12月23日までの間、最高速度表示灯が取り付けられていない場合は、代わりに型式認定番号標又は性能等確認済シール若しくは特定小型原動機付自転車に取り付けることとされている標識（ナンバープレート）を表示している必要があります。）
これらの基準を満たさないものは、形状が電動キックボード等であっても、特定小型原動機付自転車にはならず、令和５年７月１日以降も、引き続き、その車両区分（一般原動機付自転車又は自動車）に応じた交通ルールが適用されます。
なお、特定小型原動機付自転車は、交通反則通告制度及び放置違反金制度の対象とされています。
- 保安基準への適合
特定小型原動機付自転車は、道路運送車両の保安基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならないこととされています。
性能等確認済シール等が付けられているものは、この基準を満たしてます。
- 自賠責保険（共済）への加入
特定小型原動機付自転車は、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（いわゆる自賠責保険（共済））への加入が義務付けられています。
令和６年３月末まで、特定小型原動機付自転車には原動機付自転車の自賠責保険料が適用されますが、同年４月以降は特定小型原動機付自転車のための新しい保険料が適用される予定です。
ナンバープレートの取付け
特定小型原動機付自転車の所有者は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例等の定めるところにより、標識（ナンバープレート）を取得し、車体の見やすいところに取付けなければなりません。
特例特定小型原動機付自転車とは
特例特定小型原動機付自転車とは、特定小型原動機付自転車のうち、次の①～⑤のいずれにも該当するもので、他の車両を牽引していないもの（遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいいます。
① 歩道等を通行する間、最高速度表示灯を点滅させていること
② 最高速度表示灯を点滅させている間は、車体の構造上、６キロメートル毎時を超える速度を出すことができないものであること
※ アクセルの操作により特定小型原動機付自転車を６キロメートル毎時を超えない速度で走行させている場合は、この要件を満たすものではないため、特例特定小型原動機付自転車には該当しません。
③ 側車を付けていないこと
④ ブレーキが走行中容易に操作できる位置にあること
⑤ 鋭い突出部のないこと
令和６年12月23日までの道路運送車両の保安基準上の経過措置により、最高速度表示灯を取り付けていない特定小型原動機付自転車は、①の要件を満たさないことから、特例特定原動機付自転車にはなり得ず、歩道又は路側帯を通行することができません。
特定小型原動機付自転車の主な交通ルール
飲酒運転の禁止
お酒を飲んだときは絶対に運転してはいけません。
アルコールは少量でも脳の機能を麻痺させ、運転に影響を及ぼします。
飲酒運転は悪質危険な犯罪です。
また、飲酒運転は、運転者のみならず、
- 酒類提供罪（車に乗ってきた人に酒を出す）
- 同乗罪（飲酒をした人が運転する車に乗る）
- 車両等提供罪（飲酒をした人に車を提供する）
として、運転者以外にも厳しい処罰が科せられます。
罰則
（酒酔い運転）
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
（酒気帯び運転）
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
（車両提供罪）
- 運転者が酒酔い運転
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 運転者が酒気帯び運転
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
（同乗罪・酒類提供罪）
- 運転者が酒酔い運転
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
- 運転者が酒気帯び運転
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
「アウトです 飲んで乗る人 乗せる人」
運転者の年齢制限
特定小型原動機付自転車を運転するのに運転免許は不要ですが、
- 16歳未満の者が運転することは禁止
されています。
また、
- 16歳未満の者に特定小型原動機付自転車を提供する（貸す、買い与える、譲渡する等）ことも禁止
されています。
罰則
（16歳未満の運転）
6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
（16歳未満に提供）
6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
興味本位で運転したり、16歳未満に提供すると後悔することになります。
信号機の信号等に従う義務
原則として、車両用の信号に従わなければなりません。
反則金
6,000円（原付 信号無視（赤色等））
通行の禁止等
道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはいけません。
反則金
5,000円（原付 通行禁止違反）
主な関係道路標識
- 特定小型原動機付自転車は、通行・進入してはいけません。
- 特定小型原動機付自転車も従わなければなりません。
補助標識について
本標識に附置されている補助標識「車両の種類」で、普通自転車が交通規制の対象であること（対象でないこと）を示すもの（注記1）については、特定小型原動機付自転車も交通規制の対象であること（対象でないこと）を示します（注記2）。ただし、特に区別する必要がある場合に限り、別に示されます。
注記1
注記2
例えば、本規制が実施された道路は、普通自転車と同様
に、特定小型原動機付自転車も通行することができます。
特定小型原動機付自転車の通行する場所
車道通行の原則
特定小型原動機付自転車は、歩道又は路側帯と車道の区別がある道路では、車道を通行しなければなりません（自転車道も通行することができます）。
道路では左側を通行しなければならず、特に、車両通行帯のない道路では左側端に寄って通行しなければなりません。
車両通行帯の設けられた道路においては、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければなりません。
反則金
6,000円（原付 通行区分違反）
5,000円（原付 通行帯違反）
例外的に歩道又は路側帯を通行できる場合
特例特定小型原動機付自転車の基準を全て満たす場合に限り、歩道を通行することができます。通行することができる歩道は、全ての歩道ではなく、「普通自転車等及び歩行者等専用」の道路標識等が設置されている歩道に限られます。
歩道を通行する場合は、歩道の中央から車道寄りの部分又は普通自転車通行指定部分を通行しなければなりません。
歩道を通行するときは、歩行者優先で、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければなりません。
最高速度表示灯（例）
また、特例特定小型原動機付自転車は、道路の左側に設けられた路側帯（歩行者用路側帯を除く。）を通行することができますが、歩行者の通行を妨げてはいけません。
また、特例特定小型原動機付自転車は、道路の左側に設けられた路側帯（歩行者用路側帯を除く。）を通行することができますが、歩行者の通行を妨げてはいけません。
反則金
3,000円（原付 歩道徐行義務違反）
全ての電動キックボード等が歩道や路側帯を通行できるものではありません。
なお、歩道に「普通自転車及び歩行者専用」の標識があっても特例特定小型原動機付自転車以外の電動キックボード等は
通行することはできません。また、路側帯も通行できません。
自転車の場合、運転者が高齢者の方等に適用される「普通自転車及び歩行者専用」の標識のない歩道でも通行することができる例外規定は、特定小型原動機付自転車を運転する場合には適用されません。
一時停止すべき場所
道路標識等により一時停止すべきとされているときは、停止線の直前（停止線がない場合は、交差点の直前）で一時停止しなければなりません。
反則金
5,000円（原付 指定場所一時不停止等）
歩行者の優先
歩行者が横断しているときや横断しようとしているときは、横断歩道の手前（停止線があるときは、停止線の手前）で一時停止をして歩行者に道を譲らなければなりません。
反則金
6,000円（原付 横断歩行者等妨害等違反）
その他守らなければならないこと
スマートフォン等を通話のために使用したり、その画面に表示された画像を注視したりしながら運転してはいけません。
また、イヤホンで音楽を聴くなどして、周囲の音が聞こえないような状態で運転することも危険なのでやめましょう。
反則金
12,000円（原付 携帯電話使用等違反）
左折又は右折の方法
左折の方法
左折をしようとする場合には、後方の安全を確かめ、あらかじめウィンカーを操作して左折の合図を行い、できるだけ道路の左端に沿って十分に速度を落とし、横断中の歩行者の通行を妨げないように注意して曲がらなければなりません。
右折の方法
どのような交差点でも、いわゆる「二段階右折」（注記）をしなければなりません。
(注記）青信号で交差点の向こう側まで直進し、その地点で止まって右に向きを変え、前方の信号が青になってから進むこと
反則金
3,000円（原付 交差点右左折方法違反）
安全利用のために
乗車用ヘルメットの着用
特定小型原動機付自転車の運転者には、乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されることとなりました。
交通事故の被害を軽減するためには、頭部を守ることが重要ですので、乗車用ヘルメットを着用しましょう。
二人乗りの禁止
特定小型原動機付自転車は、二人乗りをしてはいけません。
反則金
5,000円（原付 定員外乗車）
交通事故の場合には
交通事故が起きたときは、負傷者を救護したり、直ちに警察官に交通事故について報告したりしなければなりません。
これらの措置を講じなければ、いわゆる「ひき逃げ」になります。
交通事故が起きたときは、具体的には、次のような措置を講じなければなりません。
- 事故の続発を防ぐため、他の交通の妨げにならないような安全な場所（路肩、空地など）に車両を止め、エンジンを切る。
- 負傷者がいる場合は、医師、救急車などが到着するまでの間、ガーゼや清潔なハンカチ等で止血するなど、可能な応急救護処置を行う。この場合、むやみに負傷者を動かさない（特に頭部を負傷しているときは動かさない）ようにする。ただし、後続車による事故のおそれがある場合は、速やかに負傷者を救出して安全な場所に移動させる。
- 事故が発生した場所、負傷者数や負傷の程度、物の損壊の程度、事故車両の積載物などを警察官に報告し、指示を受ける。
罰則
10年以下の懲役又は100万円以下の罰金等
特定小型原動機付自転車運転者講習について
特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習(特定小型原動機付自転車運転者講習)制度は、特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守を徹底するため、特定小型原動機付自転車の運転に関して一定の違反行為(危険行為)を反復して行った者に対し、都道府県公安委員会が講習の受講を命ずるものです。
受講する命令を受けたにもかかわらず受講しなかった場合は罰則が適用されます。
罰則
5万円以下の罰金
詳しくは下記のリンク先をご確認ください。
＊この記事は、警視庁が投稿した記事から一部抜粋したものです。全文は「
特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）に関する交通ルール等について
」でお読みいただけます。